日経ITPro(2017/12/18)は、2017年11月、市区町村が運営する国民健康保険の手続きを説明した自治体のホームページに「事務処理に重大な遅延が生じるなどの問題が想定されます」という文言が掲載され田と報じています。
マイナンバーを使用した「情報連携」の開始により、本来ならばマイナンバーカードの提出のみで添付書類を出さなくても国民健康保険の手続きができるはずでしたが、実際には事務が遅くなるため、従来通り添付書類の提出を求めるということを通知する文章であるとのこと。
自治体職員は、「国が情報連携できるといってもできないことばかり」だと不満を漏らしているといいます。

日経ITPro
機能不全のマイナンバー情報連携、DV被害者に影響も