JIJI.com(2017/09/09)は、内閣府が災害時の被災者支援手続き(罹災証明書の発行など)において、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」を活用する方針を固めたことを報じています。
手続きの迅速化や被災者の利便性向上が狙い。
2018年度の予算概算要求に調査費を計上したとのこと。

「マイナポータル」は、2017年7月から運用の試行が開始されたオンラインサービス。
国や自治体が所有する個人情報を、マイナンバーと結び付けることにより、自治体へ行かなくてもインターネット上で行政手続きを可能にするサービスです。

政府は今秋からこのマイナポータルの運用を本格化し、まずは認可保育施設への入所といった子育て関連サービスをスマートフォンなどから申し込めるようにするとのこと。

今後はさらに、罹災証明書の申請・発行、応急仮設住宅の入居、災害弔慰金や援護資金の申請などの手続きもマイナポータルで行えるようにしたいとのことです。

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罹災証明、オンラインで=マイナンバー制度活用-内閣府