東京新聞(2017/06/06)は、少額投資非課税制度(NISA)で、2018年以降の非課税投資に必要なマイナンバーの提出が遅れていると報じています。
投資家が、税務当局に資産を把握されることを警戒していることが原因とみられています。
マイナンバーの提出率は、証券最大手でも6割程度となっています。
このままでは大量の口座が失効してしまうおそれがあると、業界はマイナンバーの提出を呼び掛けています。


東京新聞
NISA口座の大量失効懸念 マイナンバー提出進まず