3年間の猶予規定は、支払を受ける方のマイナンバー（個人番号）又は
法人番号の告知及び記載が猶予されるものであり、支払者（法定調書の提出の
義務がある方）のマイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載については、
猶予されません。