特定個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む個人情報)の提供については
番号法で制限されていますが、国税分野において、特定個人情報の提供を
行うのはどのような場合ですか?

マイナンバー(個人番号)は、番号法で規定する場合以外は提供をしてはならないとされています。

国税分野において、特定個人情報の提供を行うことができる場合としては、

1)個人番号関係事務実施者からの提供
 (例:民間事業者が自身のマイナンバー(個人番号)及び従業員等のマイナンバー
 (個人番号)を記載した源泉徴収票を税務署へ提出)【番号法第19条第2号】
2)本人(代理人)から個人番号関係事務実施者への提供
 (例:従業員等が本人又は扶養親族のマイナンバー(個人番号)を記載した扶養控除等
 申告書を勤務先へ提出)【番号法第19条第3号】
3)本人(代理人)から個人番号利用事務実施者である国税庁長官(税務署等)への提供
 (例:本人又は代理人が、本人のマイナンバー(個人番号)を記載した申告書等を
 税務署等へ提出)【番号法第19条第3号】
4)本人から委託者への提供
 (例:申告書等作成のため、本人から税理士へマイナンバー(個人番号)を提供)
 【番号法第19条第5号】
5)地方税法等に基づく、国税庁長官から市区町村長等への国税又は地方税情報の提供
 (例:国税庁長官から、マイナンバー(個人番号)を含む所得税申告書の情報を地方税
 当局へ提供)【番号法第19条第8号】
6)租税に関する法律の規定による質問、検査等が行われる際の提供
 (例:税務調査の際、調査対象者がマイナンバー(個人番号)を含む情報を税務署へ提供)
 【番号法第19条第12号】

などがあります。