国税庁を国連及び国際標準化機構（ISO）へ発番機関として登録したことで、
国税庁に付与された発番機関コードと法人番号を組み合わせることにより、
法人番号が電子商取引や電子タグを利用した物流等において、国内のみならず国際的にも、
唯一無二の企業コードとして利用可能となりました（※）。
 

電子商取引における企業コードを、個々のグループや業種ごとに独自に設定・使用して
いる場合、グループ外取引などに際して、その読替えに負担が生じることになりますが、
発番機関コードと組み合わせた法人番号を共通の企業コードとして使用することで、
グローバルな電子商取引においても、読替えなしにスムーズに取引ができるようになります。
 

取得費用や特段の手続も要することなく利用することができるため、国際的な電子商取引へ
の参入や電子タグを利用した物流への参加がしやすくなると考えられています。
 

※電子商取引や物流で法人番号を利用する場合のコード体系、国税庁に付与された
　発番機関コードについては、「国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録について」を
　ご覧ください。