Business Journal(2016/10/23)は、内閣官房・番号制度担当室に、マイナンバー制度
施行による行政の効率化により、どれくらいの「節税効果」が見込まれているのか
尋ねたところ、「費用対効果」を説明できなかったことを受け、
国の予算が最終的にどこへ支出され、何に使われたかを国民に明らかにするための
「行政事業レビューシート」を確認したところ、マイナンバーは税金を大盤振る舞いする
IT業界向けの公共事業にすぎないことがあきらかだと記事はまとめています。

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マイナンバー制度、巨額税金投入でも「費用対効果は不明」(内閣官房)…IT業界向け公共事業