税法に告知義務が規定されている一部の法定調書のうち、所得税法施行令第336条
第2項に規定する、いわゆる「みなし告知」の適用がある場合（「税法上告知したものと
みなされる取引」）など、金融商品取引業者等において継続的な取引が行われている
ものについては、マイナンバー（個人番号）・法人番号の告知について3年間の猶予規定が
設けられています。

その間において告知を受けるまでは、マイナンバー（個人番号）・法人番号を
法定調書に記載する必要はありません。

1	利子等の支払調書
2	国外公社債等の利子等の支払調書
3	配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
4	国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書
5	投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書
6	オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書
7	配当等とみなす金額に関する支払調書
8	株式等の譲渡の対価等の支払調書
9	交付金銭等の支払調書
10	信託受益権の譲渡の対価の支払調書
11	先物取引に関する支払調書
12	金地金等の譲渡の対価の支払調書
13	名義人受領の利子所得の調書
14	名義人受領の配当所得の調書
15	名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書
16	上場証券投資信託等の償還金等の支払調書
17	特定口座年間取引報告書
18	非課税口座年間取引報告書
19	国外送金等調書
20	国外証券移管等調書

「給与所得の源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」など、
猶予規定が設けられていない法定調書については、平成28年1月以後の金銭等の
支払等に係る法定調書の提出までにマイナンバー（個人番号）・法人番号の提供を受け、
記載する必要があります。