マイナンバーの災害対策としては以下の内容が政府の防災白書に
あげられています。(抜粋)
(1)避難行動要支援者の避難支援等
(2)被災者台帳
(3)避難所における良好な生活環境の確保等
(4)災害救助法、災害弔慰金の支給等
(5)被災者生活再建支援法
<1> 被災者生活再建支援法
<2> 災害に係る住家の被害認定等
(6)被災者支援に向けた今後の取組
2016年4月14日以降熊本県を中心に連続して発生する地震(熊本地震)の
災害対策として、「被災した方をマイナンバーで探す」というような広報が
ないところをみると(1)~(3)は現状では機能してないと考えられます。
(4)~(6)は、今後の状況によって実現されるかもしれません。
マイナンバー制度自体が平成28年に始まったばかりであり、
まだ十分な稼働・利用は行えていないというのが現実のようです。