企業は、従業員のマイナンバーを収集・保管することになっていますが、
マイナンバーには保管期間が厳密に定められています。

従業員と雇用契約を結んでいる間は、税金や社会保障の手続きに
マイナンバーを使用しますので、保管が認められていますが、
退職をした場合のように、マイナンバーの利用目的が達成されたと判断
される場合は、原則として速やかにマイナンバーを削除しなければなりません。

政府の指針では、退職者のマイナンバーは、退職後7年以内に廃棄するよう
求められています。

マイナンバーそのものだけではなく、当該従業員のマイナンバーが記載された
書類もすべて破棄(マスキング等で復元できない状態にするのも可)しなけれ
ばなりません。

また、廃棄は「復元できないように」することが重要です。