必要書類①確定申告書
確定申告書は、A様式、B様式の2種類があります。

A様式は、サラリーマンや年金受給者が使用する申告書です。
給与所得や公的年金などの雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみの
所得である場合に利用します。

B様式は、所得の種類とは関係なく誰でもが使用できる申告書です。
個人事業主、農業、所有する不動産によって収入を得ている場合などは、
B様式を利用します。

【確定申告書は、どこで入手できる?】
・税務署から毎年郵送される※
・税務署でもらう
・確定申告相談会場でもらう
・確定申告のための会場でもらう
・e-Taxで提出する

※前年の申告書で、次年度の郵送を希望した場合に送付されてきます。

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必要書類②給与所得や公的年金等の源泉徴収票
給与所得者や年金受給者は源泉徴収されているので、源泉徴収票が必要になります。

必要書類③社会保険料の控除証明書
社会保険料の控除を受ける為には、国民年金をはじめとする社会保険料の控除証明書、
民間の生命保険料の控除証明書、地震保険料の控除証明書、(旧)長期損害保険料の
控除証明書が必要です。
※年末調整の際に勤務先へ提出済みであれば、確定申告では提出不要。

必要書類④医療費の明細書、医療機関の受診の控え
医療費控除が受けられる場合は、医療費の明細書、医療機関の受診の控えが
必要となります。

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必要書類⑤住宅ローン控除
確定申告の対象となる1年間に住宅ローンを組んだ場合(住宅ローン控除を初めて
受ける年)は、
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住民票の写し
・建物・土地の登記事項証明書
・建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
・金融機関の住宅ローンの残高証明書
が必要です。
※給与所得者の場合、2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で処理されます。

必要書類⑥収支内訳書※白色申告の場合
個人事業主等の場合において、白色申告を行う場合は、①~⑤に加えて、
収支内訳書を提出します。
収支報告書には、一般用、不動産所得用、農業所得用があります。
※②はある場合のみ。

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必要書類⑦青色申告決算書※青色申告の場合
個人事業主等の場合において、青色申告を行う場合は、①~⑤に加えて、
青色申告決算書を提出します。
※②はある場合のみ。