確定申告をしなければならない対象者は、下記の条件に該当する人です。

●個人事業主である人
●不動産収入がある人
●給与収入が2,000万円を超えている人
●2ヶ所以上から給与による収入を受けており、年末調整を
 受けなかった給与とその他の所得の金額が20万円を超える人
●副業の所得が20万円を超えている人
●同族会社の役員や親族などで、その同族会社から、給与とは別に
 家賃や貸付金の利子などの支払いを受けた人


確定申告をすれば払いすぎた税金が戻ってくる対象者は、下記の条件に
該当する人です。

●年間10万円を超える医療費を支払った場合(医療費控除)
●その年に災害や盗難にあって、住宅や家財に被害を受けた場合
 (雑損控除)
●寄付をした場合(寄付金控除)
●その年に住宅ローンを組んで住宅を購入したり、増改築をした場合
 (住宅借入金等特別控除)
●年の途中で退職した後再就職せず、年末調整をしていない人
●年末調整の際に、所得控除の適用もれがあった人
●所定の要件を満たすマイホームの売却損失が出た人
●申告納税額の計算上引き切れない源泉徴収税額がある人
●予定納税額が申告納税額より多い人