勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

勤怠管理、給与計算、人事管理に関する役立ちそうな情報をまとめました



マイナンバーが書かれた書類をレターパックで送ってもいいのでしょうか?

レターパックで送ることもできますが、簡易書留のほうが安心です。

マイナンバーは大切な個人情報です。
マイナンバーが書かれた書類などを郵送する場合、通常は「簡易書留」など、追跡サービスと補償がついた郵送方法が選択されます。
ただポストに投函する普通郵便では、郵送途中に紛失するおそれなどがあるためです。

それでは、マイナンバー関連の書類をレターパックで郵送してもいいのでしょうか。
レターパックは日本郵便が提供するサービスのひとつで、送るものを専用の「特定封筒」に入れてポストに投函するサービスです。
万が一郵便事故等があった場合、損害賠償はありませんが、追跡番号がついているほか、レターパックプラスなら対面で届けてもらうことができます。
(レターパックプラスよりも安いレターパックライトは、ポスト投函です。)

レターパックは信書も送ることができるため、マイナンバー関連の書類の郵送に使用できないということはありません。
専用封筒さえあれば、ポスト投函でいいのも手軽です。

しかし補償がないため、もしものことを考えるならば簡易書留の方が安心です。



信毎Web(2017/11/14)は、マイナンバー制度を使った情報連携が開始され、政府が行政窓口での各種手続きの簡素化をメリットと強調する点について、個人情報の一元管理に対して疑問をぬぐえないと記事にしています。

情報連携は、行政機関同士がマイナンバーを使って情報をやりとりすること。
例えば市町村に児童扶養手当を申請する場合、情報連携によって、これまで必要だった課税証明書が不要になります。
今回の情報連携開始によって、奨学金、生活保護、障害福祉サービスなど計853の手続きが簡素化されました。

マイナンバーの利用範囲が広がるほど、個人情報の一元管理が進み、個人の暮らしが丸裸になるおそれがあります。
第三者機関の個人情報保護委員会が監視をしてはいますが、実効性のあるチェックはどこまでできるか分からず、また、警察など捜査機関の利用には委員会の権限は及ばないといいます。

情報管理は本当に大丈夫なのか、との疑問を抱かせるスタートだと記事はまとめています。

信毎Web
マイナンバー 懸念残して「連携」開始



東京新聞(2017/11/22)は、マイナンバーカードの普及を図るため、前橋市が、内閣府が市に配布したカードの申請などができる小型パソコン「マイナポータル用端末」を、市内46の郵便局全てに設置したことを報じています。

内閣府によると、端末の郵便局への設置は全国でも初めてとのこと。

端末は顔写真の撮影を含むカードの申請手続きができる他、マイナンバーに関する各種情報などにもアクセスできるとのことです。

東京新聞
前橋市、マイナンバー端末 郵便局に全国初の設置

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