勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

勤怠管理、給与計算、人事管理に関する役立ちそうな情報をまとめました



ITPro(2017/12/27)は、自治体にかかってきた、個人情報を狙う「フィッシング電話」や、日本航空が航空機リース料等の支払いを要求されて約3億8000万円をだましとられてしまった「ビジネスメール詐欺」を取り上げ、マイナンバー制度の安全性を阻む「形だけの電子化」について警鐘を鳴らしています。


ITPro
マイナンバー制度の安全性阻む「形だけの電子化」



日経ITPro(2017/12/18)は、2017年11月、市区町村が運営する国民健康保険の手続きを説明した自治体のホームページに「事務処理に重大な遅延が生じるなどの問題が想定されます」という文言が掲載され田と報じています。
マイナンバーを使用した「情報連携」の開始により、本来ならばマイナンバーカードの提出のみで添付書類を出さなくても国民健康保険の手続きができるはずでしたが、実際には事務が遅くなるため、従来通り添付書類の提出を求めるということを通知する文章であるとのこと。
自治体職員は、「国が情報連携できるといってもできないことばかり」だと不満を漏らしているといいます。

日経ITPro
機能不全のマイナンバー情報連携、DV被害者に影響も



CNET Japan(2017/12/15)は、白鴎大学の情報処理教育研究センターが12月20日(水)に、公開講座「情報と人間」を開催すると報じています。
38回目となる今回は「マイナンバー制度のゆくえ~行政の効率化と市民のプライバシー保護の課題~」と題し、先月から始まった12ケタの個人番号の情報連動(データ照合)サービスの対処と課題を考えます。
講師は同大法学部の石村耕治教授。

専門家を対象としたものではなく、一般の方や学生も参加可能であるとのこと。
参加無料、事前予約不要。

CNET Japan
白鴎大学が12月20日に公開講座「マイナンバー制度のゆくえ~行政の効率化と市民のプライバシー保護の課題~」(「情報と人間」第38回)を開催

↑このページのトップヘ