勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

勤怠管理、給与計算、人事管理に関する役立ちそうな情報をまとめました



佐賀新聞LIVE(2019/1/11)は、差が県全体のマイナンバー(個人番号)カードの2018年12月時点での普及率が、10・1%にとどまっていることを報じています。
全国平均は12・2%。
自治体は普及率向上へ住民票の写しのコンビニ発行など利便性を実感できる環境づくりを進めていますが、財政的な課題もあり、市町で取り組みに差が出ているといいます。
2018年1月時点の人口に対する交付率で、佐賀県内で最も高いのは佐賀市(12・8%)。
次いで鹿島市11・4%、基山町11・0%、鳥栖市10・1%。
他の16市町は1割に満たず、最も低い白石町は5・4%とのこと。


佐賀新聞LIVE
マイナンバーカード交付 県内10.1%、全国下回る



Buzzap!(2018/12/15)は、2018年12月14日、東京・大阪両国税局からデータ入力を委託されていた東京都杉並区の業者システムズ・デザインが契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたことを国税庁が発表したと報じています。

システムズ・デザインは両国税局が企業から提出を受けた給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っており、同社が再委託先に流した約70万件のうち約55万件にはマイナンバーが記載されていたとみられています。

記事では、この問題の大元の責任は国税庁が繁忙で手が回らなくなる量の業務を委託したこと、マネジメントに大きな問題があると言わざるを得ないとしています。


Buzzap!
マイナンバー55万人分流出、国税庁委託のデータ入力業者が無許可で再委託



産経新聞(2018/11/30)は、内閣府が2018年11月30日に、マイナンバー制度をめぐる世論調査結果を発表したことを報じています。
マイナンバーカード(個人番号カード)の取得予定がないと答えたのは、53%。
その理由としては、「必要性がない」という声が目立ったとのこと。
政府は2019年、消費税増税の対策としてマイナンバーカード所持者に地元商店などで使える「自治体ポイント」を付与する方針で、行政手続きの簡素化などで普及を後押しする予定。
今回の調査は、平成27年10月のマイナンバー制度開始後、初めて。


産経新聞
「カード取得しない」53% マイナンバーの内閣府調査

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