勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

勤怠管理、給与計算、人事管理に関する役立ちそうな情報をまとめました



日本経済新聞(2018/08/30)は、2016年にはじまったマイナンバー制度について、投資信託などの口座新設時にマイナンバーの届出が義務付けられることを取り上げ、マイナンバー2019年問題として記事にしています。
2015年末までに開設された口座についてもマイナンバーの届出が必要とされているが、かなりの数が未届のままになっているとのこと。
マイナンバー提出の猶予期間は2019年1月まで。
このまま期限を迎えると、分配金を支払うことができなくなるおそれもあるといいます。
 
日本経済新聞
マイナンバーの2019年問題(大機小機)



日経XTECH(2018/08/30)は、厚生労働省が主導する「医療版マイナンバー」が本格始動することを伝えています。
「医療版マイナンバー」は、健康保険証などに記載されている被保険者番号に2桁の番号を追加し、個人を識別できるようにするもの。
この新らしい被保険者番号により、異なる医療機関が個人の健康診断や診療、投薬情報などを共有したり、健康や医療、介護分野で別々に管理している個人データを連結・分析して医療サービスなどの質の向上に役立てることを目指しています。
しかしながら、マイナンバーと異なり用途を限定していないため、被保険者が自分の番号を厳格に管理する必要が生じると警鐘を鳴らす識者も。

 
日経XTECH
医療版マイナンバーが始動、被保険者番号を活用



日経XTECH(2018/08/24)は、施行されて3年目になるマイナンバー制度について、まだまだITリテラシーの面で課題が多いと記事にしています。
企業が従業員らからマイナンバーを収集したり、本人確認をすることに手間をかけているほか、証券会社や銀行は顧客の口座に付番するマイナンバーを提供してもらうのに手間取っているのといいます。

 
日経XTECH
マイナンバー制度、3年目でも課題のITリテラシー

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