勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

勤怠管理、給与計算、人事管理に関する役立ちそうな情報をまとめました



労働基準法で登場する「事業場」という用語は、具体的に何を意味して
いるのでしょうか。
「職場」、「会社」、と解釈しても間違いではないのでしょうか。

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「事業場」とは、事業を行う場所のことです。

工場、事務所、店舗というように、一定の場所の組織的な作業のまとまりを
指しています。
同じ会社であっても、遠隔地にある工場、支社、店舗などは、別の「事業場」で
あるとみなされます。

例えば、本社と支社が1か所ある場合、事業場は2つとなります。

従って、「事業場」は「職場」や「会社」とは意味が異なります。

同じ場所にあっても、労働状態が全く違う部門であれば、別々の「事業場」
として扱われます。
例えば、工場内にある食堂などが該当します。

場所が離れている場合でも、従業員が1名しかいないなど規模が小さい時は、
その上位の事業場にまとめて扱われます。

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原則的に労働基準法は、「事業場」ごとに適用されます。

労使協定(⇒労使協定とは)は、この「事業場」ごとに締結しなければなりません。 

 



就業規則とは、会社(使用者)が作成する、会社と労働者との間のルールを決める
ものです。
事業場の実態に合った就業規則を定め、会社側と労働者の双方がそれを理解する
ことで、無用なトラブルを防ぐことができるのです。

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就業規則は、労働者の同意を得ずに、会社側が独自に作成する事ができるものです。
労働基準法に沿って作成し、労働基準監督署へ届け出を行い、また、労働者へその
内容を知らせることによって、はじめて有効な規則となります。

就業規則は、10人以上の労働者(正社員、アルバイト、パート等雇用される者全て)が
いる事業場では作成が義務付けられています。

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就業規則では、

・勤務時間・休憩時間・休日について
 (始業時間や就業時間、休憩の時間や休日・休暇日程、交代制勤務の場合は
 その勤務シフトに関する取り決めなど)

・給与の支払いについて
 (給与計算方法や締日、支払日、昇給に関する決まりなど)

・退職について
 (退職時の扱い、労働者を解雇する場合の事由)

といった必要事項を盛り込む必要があります。

 



労使協定(ろうしきょうてい)とは、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合が
ある時はその「労働組合」、労働者の過半数で組織する労働組合がない時は
「労働者の過半数を代表する者」と使用者との間で締結される書面による協定の
ことです。(⇒事業場とは

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協定が締結された場合、協定の内容に基づいた特別の効果が付与されます。

労使協定の代表例としては、36協定(⇒36協定とは)や、1カ月単位の変形労働時間
制に関する協定、1年単位の変形労働時間制に関する協定(⇒変形労働時間制とは)、
育児介護休業に関する協定などがあります。

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協定の中には、労働基準監督署へ届け出なければならないものがある為、
注意が必要です。

 

 

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