勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

勤怠管理、給与計算、人事管理に関する役立ちそうな情報をまとめました



マイナンバーは、法律で定められた目的以外に他人に提供してはなりません。

他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱う者が、
マイナンバーや個人情報を他人に不当に提供した場合、罰則があります

◆事業者に関わる罰則規定と対応==================================

①特定個人情報等を不正に漏洩した者に対する罰則

 マイナンバーを利用した事務を行う者が、正当な理由なく、特定個人情報を
 提供した場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金、併科あり

 
 事業者は、従業者によるマイナンバーの不正漏洩を防止する為に、組織規定や 
 取扱規定などを整備し、担当者を明確に決め、担当者以外がマイナンバーを
 取り扱うことのないよう仕組みを構築・教育、指導する必要があります。
 


②不正な手段でマイナンバーを取得した者に対する罰則 

 人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入、
 不正アクセスなどによりマイナンバーを取得した場合、3年以下の懲役、または
 150万円以下の罰金

 偽りその他不正の手段によってマイナンバーカードを取得した場合、
 6か月以下の懲役または50万円以下の罰金


 事業者は、内部者、不正アクセス等によってマイナンバーが流出することを
 防止する為に、従業員の教育、指導、監督、セキュリティ対策の強化、
 ログ・アクセス制御といった、物理的、技術的な安全管理措置を整えることが  
 重要になります。
 

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③特定個人情報保護委員会の監督・指導に反した者に対する罰則

 特定個人情報保護委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反した場合、
 2年以下の懲役または50万円以下の罰金

 特定個人情報委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、
 検査拒否等があった場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金


 事業者は、特定個人情報保護委員会の監督や指導に対して適切な対応を行う為に、  
 マイナンバーの取り扱いに関する組織体制、対策体制などを整備し、継続的に
 運用を行います。
 
 マイナンバーの取り扱い状況の把握、安全管理措置の評価、見直し、改善が重要な
 取り組みといえます。
 


④使用人等に対する監督責任を怠った法人等に対する罰則

 法人の代表者、管理者、代理人、使用人等が違反行為をした時は、
 その行為者と共に、その法人又は事業主に対しても、罰金刑が科されます。



マイナンバー制度が始まると、企業は、お金のやり取りをした相手の
マイナンバーをすべて取得しなければなりません。


従業員の税、社会保障に関係する書類はもちろんのこと、
個人事業主への支払調書や株主への配当についても、
マイナンバーの記載が必要です。

マイナンバーの管理は、制度が開始される平成28年1月以降、
必須対策、義務となります。

マイナンバーはどのように管理すればいいのでしょうか。

民間事業者のマイナンバーの取り扱い方法については、
特定個人情報保護委員会によってガイドラインが策定されています。

このガイドラインでは、マイナンバー管理におけるルール作り(「基本方針の
策定」、「取扱規程等の策定」)と、マイナンバーの管理対策(「組織的安全管理
措置」、「人的安全措置」、「物理的な安全管理措置」、「技術的安全管理措置」)を
講じるよう記載されています。

◆「基本方針の策定」
「基本方針の策定」は、義務ではありません。
マイナンバーの取り扱いに関する基本理念、法令遵守、安全管理に関する
基本的な方針を定めることによって、従業員のマイナンバー管理への意識や
管理研修に役立ちます。

◆「取扱規定等の策定」
管理マニュアルを作成する義務があります。
実務担当者がマイナンバーをどのように取り扱うのか、具体的な手順、方法を
定めておく必要があります。

◆「組織的安全管理措置」
マイナンバー管理において、組織的に取り組む管理対策です。
マイナンバー管理者を明確にし、それ以外の従業員がかかわる事にないよう、
仕組みを作成する必要があります。

◆「人的安全措置」
人的ミスや情報漏洩によって、マイナンバーの流出を防ぐ措置を行う必要が
あります。
マイナンバー管理者への教育と監督を徹底しなければなりません。

◆「物理的な安全管理措置」
情報漏洩のリスクを物理的に軽減しようという措置の事です。
マイナンバーを管理する部屋を、管理者以外が入出できないような隔離された
環境にする、マイナンバー管理書類を鍵付きの金庫へ保管するといった対策を
とらなければなりません。

◆「技術的安全管理措置」
技術的な面でのセキュリティ対策をとる必要があります。
マイナンバーを管理するPCやシステムのアクセス権限を管理者に限定する、
不正アクセスを予防する処置を行う、暗号化を行うといった形の、
情報漏洩防止策です。



 



◆マイナンバー制度 (内閣官房)

マイナンバー制度は、国民総背番号制と呼ばれるもので、住民票を持つ全ての国民に
固有の番号を振り、特定個人を識別し管理しやすくする制度です。

社会保障や税金、災害対策の分野で、複数の機関に存在している個人情報を
同一人の情報であることを簡単に確認する為に活用する目的で導入されます。

具体的には、国民の所得の確認、行政サービスの需給状況を把握しやすくして
負担を不当に逃れることや給付を不正に受給する事を防止できるようになります。

また、複雑な書類のやり取りが必要な行政手続きが簡素化され、国民の負担が
軽減されたり、行政機関が保有している自分の情報を確認することが容易になります。

行政機関や地方公共団体などにおいて、情報の照合や転記、入力に要されている
時間や労力が大幅に削減され、作業の重複などの無駄が削減できることが
期待されています。

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マイナンバーは、平成27年10月から、国民に通知されます。
通知は、市区町村から住民票に登録されている住所あてに「通知カード」という
カードとして送付されます。
中長期在留者や特別永住者などの外国人の人にも通知されます。

マイナンバーは12桁の個人番号です。
不正に使用される恐れがある場合を除いて一生使う番号となり変更できない為、
大切に保存する必要があります。

マイナンバーは、個人だけではなく法人にも指定されます。
法人番号は13桁。誰でも自由に使用できます。

マイナンバーの使用は平成28年1月から開始されます。
年金や雇用保険、医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、
確定申告などの税の手続などを行う時に、申請書等にマイナンバーの記載が
必要になります。
税や社会保険の手続きは、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって
行うものもあります。
従って、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出が
必要となる場合があります。
マイナンバーは、法律で定められた目的以外に使用する事はできません。

政府は、法律施行後1年を目途として、情報提供等記録開示システムの設置を
予定しています。(番号法附則第6条第5項)

これにより、自分の特定個人情報をいつ、誰がなぜ情報提供したのかを確認、
行政機関などが持っている自分の特定個人情報についてを確認、
一人一人にあった行政機関などからのお知らせを確認できるようになります。

★「通知カード」
平成27年10月に配布される「通知カード」は、紙製のカード(予定)です。
券面には、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(12桁)が記載されて
います。
通知カードには顔写真が入っていない為、本人確認を行う時は、別途
顔写真が入った証明書などが必要となります。

★「個人番号カード」
平成27年10月に通知カードが配布された後、市区町村へ申請すると、
平成28年1月以降に交付を受ける事ができるカードです。
マイナンバーと共に本人の顔写真が表示されるため、身分証明書としても
使用できます。

★「法人番号」
法人番号(13桁)は、個人のマイナンバーと異なり誰でも使用する事ができます。
法人番号をキーとして法人の名称や所在地の確認が容易になる他、インターネット
上に随時更新された新しい情報が公開されます。


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