勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

勤怠管理、給与計算、人事管理に関する役立ちそうな情報をまとめました



確定申告をしなければならない対象者は、下記の条件に該当する人です。

●個人事業主である人
●不動産収入がある人
●給与収入が2,000万円を超えている人
●2ヶ所以上から給与による収入を受けており、年末調整を
 受けなかった給与とその他の所得の金額が20万円を超える人
●副業の所得が20万円を超えている人
●同族会社の役員や親族などで、その同族会社から、給与とは別に
 家賃や貸付金の利子などの支払いを受けた人


確定申告をすれば払いすぎた税金が戻ってくる対象者は、下記の条件に
該当する人です。

●年間10万円を超える医療費を支払った場合(医療費控除)
●その年に災害や盗難にあって、住宅や家財に被害を受けた場合
 (雑損控除)
●寄付をした場合(寄付金控除)
●その年に住宅ローンを組んで住宅を購入したり、増改築をした場合
 (住宅借入金等特別控除)
●年の途中で退職した後再就職せず、年末調整をしていない人
●年末調整の際に、所得控除の適用もれがあった人
●所定の要件を満たすマイホームの売却損失が出た人
●申告納税額の計算上引き切れない源泉徴収税額がある人
●予定納税額が申告納税額より多い人


 



確定申告とは、事業主、または対象となる給与所得者が、
前事業年度の1月1日から12月31日までの所得を確定し、
その所得に対して所得税を確定・納税する為に行う申告です。

2月16日から3月15日までの1ヶ月間に申告を行うことが決められています。
(⇒確定申告とは)

対して還付申告とは、
年末調整によって多く納めてしまった税金を返還してもらうために
行う申告のことをいいます。

還付申告はいつでも行う事ができ、また5年間さかのぼって申告
することができます。

還付申告の対象者は、
・医療費を年間10万円以上使用した(医療費控除)
・生命保険や地震保険など保険に加入した(生命保険控除・地震保険控除)
・住宅ローンを組んだ(住宅ローン控除)
・寄付をした(寄付金控除)
・災害、盗難にあって被害を受けた(雑損控除)
・年末調整で所得控除の適用漏れがあった
など、年末調整で処理できなかった所得控除がある人になります。

確定申告と還付申告は、どちらも同一の申告用紙を使用します。

還付申告を行う時は、申告書の他に、
・給与所得を証明する源泉徴収票
・還付申告の内容に応じた添付書類
・還付金を受け取る口座の通帳
・印鑑(シャチハタ不可)
が必要になります。

 



確定申告とは、一年間(1月1日~12月31日)に得た所得について、
税金を申告・納税することです。

サラリーマンの場合は通常、所得税は毎月の給与から源泉徴収されており、
この源泉徴収税額と実際の確定した年間所得との間の所得税額の差額に
ついては会社側が行う年末調整によって調整(還付・徴収)される為、
確定申告を行う必要はありません。

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確定申告が必要なのは、主に個人事業主などの「事業主」(毎月の源泉徴
収を行っていない等)です。

しかしながら、サラリーマンのような給与所得者であっても、
確定申告を行わなければならないケースがあります。

年間収入が2,000万円を超える人や、
年間20万円以上の副業による収入がある人(株式なども含む)、
2ヶ所以上から収入を得ている人、災害減免により源泉徴収の猶予等を
受けている人です。

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また、医療費が年間10万円を超えた人(医療控除が受けられます)や、
住宅ローンを組んだ人、(今年ローンを組んだ人。2年目以降は年末調整で
対応可能。住宅ローン控除を、最大10年間受けられます。)、
寄付を行った人、年末調整を受けていない人も確定申告を受けると
税金の控除を受ける事ができます。


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