勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

勤怠管理、給与計算、人事管理に関する役立ちそうな情報をまとめました



清算の結了等により法人格が消滅し、閉鎖登記を行っている場合、
法人番号は指定されますか?

●番号法施行日(平成27年10月5日)時点で閉鎖登記されていた場合
 清算の結了等により法人格が消滅し、閉鎖登記を行っていた設立登記法人に
 ついては、法人番号は指定されません。

●番号法施行日(平成27年10月5日)以後に閉鎖登記を行っている場合
 番号法施行日時点で閉鎖登記されていない法人については、法人番号が指定されています。
 番号法施行日後に閉鎖登記を行った場合、法人番号公表サイトにおいて閉鎖登記が
 された旨、及び、閉鎖登記された年月日を公表事項に追加した上で、引き続き公表
 されます。
 同一の法人番号を他の法人に再利用することはありません。


⇒国税庁Q&A

 



当団体は、人格のない社団等に該当しますが、どのような場合に法人番号が
指定されますか?

人格のない社団等については、給与等の支払をする事務所の開設等の届出書、
内国普通法人等の設立の届出書、外国普通法人となった旨の届出書、
収益事業開始の届出書、または、消費税課税事業者届出書(以下、これらを
「税法上の届出」といいます。)を税務署に提出している場合には、届出手続等を
要することなく、国税庁長官が法人番号を指定し、通知を行います。

従って、法人番号の指定を受けていない人格のない社団等が、新たに税法上の届出を
提出すると、届け出た情報を基に、法人番号を指定し、法人番号指定通知書が主たる
事務所に書面で届きます。

これら以外の人格のない社団等については、国税に関する法律に基づき、
税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体、または、これらの書類の提出者から
当該書類に記載するため必要があるとして法人番号の提供を求められる団体に該当する場合、
具体的には、ボランティアで運営される人格のない社団等(法人税・消費税の申告納税義務
または、給与等に係る所得税の源泉徴収義務がない者)であって、出版物を発行し原稿料や
デザイン料を支払う団体(報酬等の支払調書の提出義務者となるケース)などに該当する
場合に、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。


⇒国税庁Q&A

 



朝日新聞DIGITAL(2016/12/02)は、職場の上司のマイナンバー通知カードの
情報を不正に取得したとして、警視庁は2日、東京都練馬区上石神井1丁目、
会社員江川修平容疑者(25)をマイナンバー法違反(管理を害する行為)の疑いで
逮捕し、発表したことを報じました。

マイナンバー法違反で逮捕者が出るのは全国でも初めてとのこと。


朝日新聞
マイナンバー法違反容疑で初逮捕 上司の画像を不正取得

 

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