勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

勤怠管理、給与計算、人事管理に関する役立ちそうな情報をまとめました



社会保障・税番号<マイナンバー>制度の導入について、国税当局はどのような
対応をしていますか?


社会保障・税番号<マイナンバー>制度の導入により、税務署等に提出する申告書、
法定調書等の税務関係書類にはマイナンバー(個人番号)及び法人番号を記載することに
なりました。
このため、国税当局においては、マイナンバー(個人番号)・法人番号が記載された申告書や
法定調書等の受付・読み取りなどが可能となるよう、国税関係システムの整備が行われました。

また、番号法において、「国税庁長官は、法人等に対して、法人番号を指定し、通知する」と
規定されていることから、国税庁は法人番号の“付番機関”となります。
これを受け、法人番号の指定・通知等の業務を適切に行うために必要な体制整備や
システム構築を進め、平成27年10月からは、法人番号の指定・通知等の業務が行われています。



 



社会保障・税番号<マイナンバー>制度の導入により、税務行政はどのように変わりますか?

社会保障・税番号<マイナンバー>制度の導入により、税務署等に提出する申告書、
法定調書等の税務関係書類にはマイナンバー(個人番号)、及び、法人番号を記載する
ことになりました。
これにより、国税当局においては、法定調書の名寄せや申告書との突合がより正確かつ
効率的に行えるようになることから、所得把握の正確性が向上し、より適正・公平な課税に
つながるものと考えられています。



 



BLOGOS(しんぶん赤旗)は、2016年から始まったマイナンバー制度に関し、
政府が、マイナンバーを使える対象を広げようとしていることについて
警鐘を鳴らしています。

今現在もマイナンバーの番号通知がされていない世帯が100万件以上残されており、
マイナンバーカードの普及も政府の思惑通りには広まっていません。
にもかかわらず政府が推進を進めようとすることは国民の不安に答えていないと
記事はまとめています。


BLOGOS(しんぶん赤旗)
主張/マイナンバー運用/なし崩し拡大はあまりに危険

 

↑このページのトップヘ