勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

勤怠管理、給与計算、人事管理に関する役立ちそうな情報をまとめました



JIJI.COM(2018/08/13)は、政府が、マイナンバーを活用し、高齢者が保有する預金や有価証券などの金融資産を把握する仕組みの制定を先送りする方針を固めたと報じています。
国民の理解や準備が進んでいないと判断したためとのこと。
マイナンバー制度の整備が進み、当局が証券・銀行口座を容易に照会できるようになれば、高齢者の金融資産も把握しやすくなるが、現時点では政府内の検討は進んでいません。
金融資産を把握され、自己負担が増えることになる高齢者の反発も避けられず、マイナンバー不要論が高まる懸念もあるとのこと。
来年の参院選を控え、世論を刺激したくないという政治判断も働いたとみられています。

 
JIJI.COM
高齢者の資産捕捉、具体化先送り=マイナンバー活用策-社保費抑制狙うも理解進まず



ZDNet Japan(2018/08/06)は、ネクスウェイとサイバートラストが、犯罪収益移転防止法に準拠した「オンライン本人確認サービス」内でマイナンバーカード認証のサービス提供を開始すると報じています。
ネクスウェイが提供する「本人確認・発送追跡サービス」の「オンライン本人確認サービス」で、当社が提供するアプリを利用し、マイナンバーカード認証で顧客の本人確認が可能となります。

 
ZDNet Japan
ネクスウェイとサイバートラスト、マイナンバー利用の本人確認サービスを提供



BLOGOS(2018/08/06)は、証券口座を持っている場合の、証券会社へのマイナンバーの通知が、2018年12月末までであることを記事にしています。
マイナンバーの告知義務は2016年1月から、新規口座開設に適用されました。
既口座開設者がマイナンバーを告知するために設けられた3年間の猶予期間は、2018年で終了します。

マイナンバーを知らせたくないなら、これを機会に頻度の低い口座は解約することを検討するのも手だと記事は伝えています。
 
BLOGOS
証券会社へのマイナンバー通知義務は2018年12月末まで!これを機に口座の整理も?

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